ご挨拶

  私たちの暮らす日本は、多種多様な災害が多発する災害大国です。
しかし、災害に対する様々な対策を考案し、これを実施することで、災害に強い国土や社会をつくり、経済大国に成長しました。これらの経験は、世界の他の地域の災害軽減と発展にも寄与できるものです

  
  一方で、日本の社会情勢は、少子高齢・人口減社会が進み、財政的な制約も厳しさを増しています。これまでの我が国の防災対策は、「自助・共助・公助」の中で、国・都道府県・市町村などの行政が公的なお金を使って実施する公助主体の防災でしたが、これを維持してくことは不可能です。「公助」の不足分を「自助」と「共助」でいかに補っていくかが大きな課題です。
 
  私たち「まるごと防災協議会」は、今後想定される未曽有の大規模な自然災害から、国民の生命と身体、そして財産を守るために、「公助」との連携を目的に、「自助」の強化と「共助」の補完を目指し活動するために設立されました。
  
  今後の防災対策では、従来以上に、「自助」と「共助」が重要になりますが、その中心となる企業や団体が単独では実施しにくいことも多く、一丸となって協力することが重要です。 
  
  私たち「まるごと防災協議会」は、参画企業・参画団体の専門性と得意分野を最大限に活かし、持続可能で安心安全な社会の実現に貢献するために、そして防災活動をサステナブルなソーシャルビジネスに展開させ、日本の防災産業の発展に貢献するために活動をしてきます。
 
  近年、地球温暖化による気候変動の影響で激甚化する台風や大規模な洪水の頻発化が益々懸念される中、「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」がいざ起こると、今まで経験したことのない複合型の大規模災害になる可能性があります。
 自然災害は、いつ襲ってくるか？何がおこるか？どこで被災するか？はだれも予測ができません。
 
  そのため、身の安全と資産の保全のため、私たち生活者が「自発的」に日ごろから備えることがもっとも重要です。  
  私たちのビジョンは、私たち生活者や事業所、施設等の関係者が、普段から高い災害イマジネーションに基づき、被害軽減対策と被災後、復旧までの生活を想定した備えを、自発的に実行すること（まるごと防災）を推進し、「自助の強化」「共助の補完」することです。

そして、これらを「公助」と連携させた総合的な防災・減災対策（まるごと防災体制）を構築し、地区防災の充実に資することが、私たちのミッションです。

一般社団法人まるごと防災協議会
代表理事 岸本隆久